自宅を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得から最高3000万円までの控除が受けられる場合があります。

（1）居住用財産であることが必要です。
（2）現在の家屋と敷地をセットで譲渡するのが原則です。
（3）居住していた家屋と敷地をセットで譲渡する場合、転居後３年以内なら、特例対象となります。
（4）災害などにより家屋が消滅してしまった場合、災害のあった日から３年以内なら、当該の敷地だけを譲渡しても特例対象となります。
（5）転居後に家屋を取り壊した場合、転居後３年以内か、取り壊し後１年以内のいずれか早い日までに譲渡すれば特例対象となります。
（5）持ち主と特別な関係にない相手方であることが必要です。特別な関係とは、配偶者、親子、祖父母、孫、生計を一にする親族、内縁関係にある人とその親族などです。
（6）特例の適用は３年に一度だけしか受けられません。

この特例を受けると、売却によって生じた譲渡所得のうち、次の買い換えに充てた金額分は、次の買い換えまで課税が繰り延べに出来る場合があります。